日本政府は1月27日、あらたに原発7基を再稼働する方針を示した。高浜1,2号機（福井県）、女川2号機（宮城県）、島根2号機（島根県）、柏崎刈羽6,7号機（新潟県）、東海第二（茨城県）の7基になります。現在の電力需給のひっ迫および電力価格の高騰が理由として挙げられています。太陽光発電は自然災害に弱く、豪雪地帯では太陽光パネルの上に積雪し、パネルが破損も見受けられます。極寒の地では電力が供給されないと人命に関わります。エネルギー自給率の低い日本では、海外の情勢から受ける影響は大きいです。自国を守るためにも安定した電力の供給およびライフラインの自給率を上げることは不可欠と考えられます。また高速・低遅延が実現できるコンステレーション衛星による通信網の確立は不可欠と言われています。その他、水や食料についても大田区でも各小中学校で備蓄を行っています。大田区ホームページ：学校防災備蓄倉庫 (city.ota.tokyo.jp)
また、大田区ではマンションなどの集合住宅には備蓄倉庫の設置を義務付けています。大田区ホームページ：共同住宅等における「防災備蓄倉庫」の設置について (city.ota.tokyo.jp)
しかし、これらは3日程度しか持ちません。東日本大震災のような大規模災害が起こった場合、陸の孤島となってしまうと外部からの物資の調達が難しくなります。各家庭でも水や食料の備蓄を行うと共に、平時から大田区内での食料自給率について考えていく必要があると思います。大田区は農地および農業従事者が少なく土地の活用のバランスが良いとは決して言えません。土地の活用の見直しについても区政で考えるきっかけを作っていきたいと思います。
