10月28日、大分大学医学部附属病院を訪問し、災害時の医療提供体制やBCP（事業継続計画）、通信体制、地域との連携についてお話を伺いました。
災害発生時に、医療機能をいかに維持し、命を守る体制を整えるのか。具体的な取り組みや過去の災害対応から、多くの学びがありました。
① 災害時の役割と体制
基幹災害拠点病院として、重症患者の受け入れや他院支援、DMAT・ドクターヘリの運用など、災害時の医療拠点としての役割を担う。
② 情報・通信体制の強化
JOINやEMISなどの情報共有システムを活用。衛星電話の配備や衛星通信の導入検討など、通信手段の複線化を進める。
③ 人員・物資の確保
職員と家族の安全を確保しながら参集体制を整備。協定先との連携や道路状況の把握によって、物資の安定確保を目指す。
④ トリアージ・多数傷病者への対応
傷病者の重症度に応じたゾーニングと担当配置を行い、迅速な受け入れと搬送につなげるための訓練を実施。
⑤ 複合災害・二次被害への備え
地震だけでなく、感染症や化学災害など、さまざまな危機を想定した対応体制を整備。安全確認と事前の情報収集を重視する。
⑥ 行政・地域との連携
県の調整本部などと連携し、患者や避難者の情報を一元管理。介護施設からの搬送も、組織的な情報共有と調整が重要。
⑦ 訓練とPDCAによる改善
実践的な災害訓練を行い、記録や評価を次の訓練・マニュアル改定に反映。継続的な改善につなげる。
⑧ 過去の災害から得た教訓
熊本地震などの経験を踏まえ、迅速な支援体制と情報共有の重要性を確認。特に、組織のリーダーシップと意思統一が不可欠。
⑨ 今後の展望
大田区においても、大学病院をはじめとする医療機関との連携強化が必要。平時から顔の見える関係を築き、災害時の医療・搬送体制を整えることが重要。
大分大学病院の先生が自ら災害現場で体験したお話は大変参考になりました。
机上で考えた計画だけでなく、実際に運用してみてバージョンアップしていくのはまさに現場で必要なこと！
大田区の災害対策にも今回の学びを活かし、災害に強いまちづくりにつなげていきます！
