大田区議会・防災安全対策特別委員会で大分県へ行政視察しました。
① 個別避難計画策定率全国2位（51.9%）
一方で約45%が未返信、不同意。
②県と県社協との連携
全18市町村へ伴走型支援を実施。
③地域調整会議
計画作成率が劇的に向上。
④段階的な避難訓練
自宅を訪問して動線を確認する「玄関先訓練」の実施。
⑤福祉避難所のグループ化
人手不足や単独施設の負担を軽減。
⑥防災士育成と人材育成
各施設1名以上の防災士養成、地域防災士や消防団との連携。
都市部のオートロックマンションでは、ケアマネジャー等の福祉専門職ルートを通じた見守り・アプローチが有効と伺いました。
大分県の先進的な伴走型支援と福祉専門職とのネットワーク構築の仕組みは、大田区における個別避難計画の推進や福祉避難所の体制整備において大変参考になりました。
現場の声を大切にしながら、強固な防災・減災の仕組みづくりを大田区の政策にしっかりと活かしてまいります。
