厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯は平成28年（2016年）で141.9万世帯、うち母子家庭は123.2万世帯と全体の86.8%の割合を占めています。子供の給食費を払えない、小さな子供を抱えて働き先がない、資格や社会経験がないため正社員として働くことができない、などひとり親が抱える悩みは尽きません。ひとり親世帯（母子世帯）の平均年収は243万円というデータがあります。大田区ではひとり親世帯への支援として「住まい探しのお手伝い」「緊急連絡先代行サービス」「ひとり親家庭ホームヘルプサービス」「母子家庭及び父子家庭自立給付金」「母子生活支援施設」「母子（女性）緊急一時保護」「児童養護施設・児童自立支援施設」などの支援を行っています。ikusei.pdf (city.ota.tokyo.jp)
こうした困った人たちをターゲットとして「貧困ビジネス」が横行している実態があります。行政に対して、給付金や補助金などを代理請求し、手数料をピンハネする団体も問題視されています。困っている人から更に搾取をするという悪魔のような所業は許してはならないと思います。
ほとんどのNPO法人が困っている人々のために真面目に取り組んでいるにも関わらず、Colabo問題のような事件が起こると真面目に活動している団体が足を引っ張られることになります。今回のColabo問題の争点となっている不正会計問題については、国民の目でしっかりと審議し、東京都知事・小池百合子氏から事件の経緯はじめどのように決着をつけるのか説明責任を果たしていただきたいと思います。
